文責：川口 由美子
【“トランプ再来”と関税戦争】
2025年初頭、アメリカの前大統領ドナルド・トランプ氏が再び大統領選に名乗りを上げ、同時に「アメリカ第一」を掲げる強硬な関税政策を打ち出しました。日本からの自動車や部品に対し最大24％という関税再導入により、トヨタ、ホンダ、日産などの株価が敏感に反応しています。…
【世界のプロが「日本株に黄信号」】
米モルガン・スタンレーが「今年の日本株は波乱含み」とし、ゴールドマン・サックスなども高値警戒感を示しています。短期的な利益確定売りへの備えが必要です。…
【“バフェット銘柄”の商社が大躍進】
バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが日本の5大商社（伊藤忠、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事）への保有比率を引き上げたことで、これらの商社株が急騰。資源・インフラ・エネルギーなどに強みがある企業群が再評価されています。…
【利上げ局面の主役、銀行株が熱い】
2025年2月、日銀がゼロ金利政策を転換し、銀行の利ざやが拡大。三菱UFJ、みずほ、三井住友などのメガバンク株が上昇しています。利回りや再編期待も追い風です。…
【日経平均が5連騰、“春の株高”本格化？】
2025年2月下旬、日経平均が5営業日連続で上昇。背景には複数の好材料が重なっていますが、今後は個別株の選別が重要になってきます。…
【国内M&Aの急増で企業価値改善に期待】
2025年に入り、日本国内での企業買収・統合（M&A）が歴史的水準に達しています。背景には企業の株価が割安な状態で放置されていることと、経営陣の意識改革、海外ファンドの活発な動きがあります。中小企業や非上場企業の買収も増加し、業界再編が加速。個人投資家にとっては、思わぬ“TOB（株式公開買付）”による利益チャンスが広がっています。…
【実質賃金プラス転換と「春闘」の大幅賃上げ】
物価上昇に苦しんできた日本ですが、2025年春闘でついに多くの企業が3〜5％の賃上げを実現。特に自動車・電機・鉄鋼・通信などの大手企業で実施されたことが、全国の中小企業にも波及しています。実質賃金のプラス転換は、消費の回復とそれに伴う内需関連株の上昇に直結します。…
【日銀の「新・正常化」環境の定着】
長年続いたゼロ金利・マイナス金利政策を日銀がようやく転換。2025年後半には0.5〜1.0％の利上げが予想されています。これは“バブル崩壊後初の本格的な正常化”であり、日本経済が構造的に変化しつつあるサインです。金利が戻れば、年金や預金の利子にも影響が出てきます。…
【米テック景気回復で、日本の半導体株が躍進】
米国のIT・半導体市場が回復に向かう中、日本の東京エレクトロン、ルネサス、アドバンテストなどの銘柄が大きく買われています。生成AIや5G関連の需要が再び活性化しており、製造装置・検査装置などの分野で強みを持つ日本企業が注目されています。…
【海外投資家のリターン再流入の可能性】
2024年は円安の影響で、外国人投資家の買いは限定的でしたが、2025年は円高傾向が進行。為替差益を狙った外国人による“逆流入”が期待され、実際に東京市場への資金流入が徐々に増加しています。TOPIX構成銘柄を中心に、先回りの資金が動き出しているとの声も。…